2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
では、行政監視委員会の調査事件についてお伺いいたします。
では、行政監視委員会の調査事件についてお伺いいたします。
○吉川沙織君 委員会における国政調査は、議案の審査及び調査事件の調査のため、それぞれの所管に応じて行われております。 行政監視委員会で対政府質疑が行われた今期最初の四月七日の委員会冒頭で諮られたのが調査事件であり、従来から行政監視委員会は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を調査事件として調査を行ってきました。
本委員会は、今期国会におきまして、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行ってまいりましたが、先般の参議院規則改正に伴い、調査事件名を行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査と変更いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この点、与党修正案では、虞犯少年についての調査規定を削除したという、民主党の主張を受け入れたことは評価いたしますが、触法少年については警察が独自の判断で調査、事件送致できるとする原案の仕組みを残しており、極めて問題があると考えています。
いわゆる弁護士に対する思想調査事件ですが、ここではプライバシー権の侵害を主張し、警察や検察の責任追及の訴訟を担当してきました。 今、改憲を口にする人たちは、このような権利侵害に対する被害の救済、あるいは権力の責任追及のためにどのような役割を果たしてきたんでしょうか。むしろ足を引っ張ってきたというのが現実であります。
裁判の結果さえ無視する警察の体質を示す事例として、一九七八年、福岡高等裁判所で言い渡した直方スパイ調査事件、及び九六年、同じ福岡高裁が言い渡した芦屋派出所不法監禁スパイ強要事件国賠請求事件の裁判について御紹介いたします。
○与謝野国務大臣 企業の採用選考に関して御指摘の身元調査事件が発生したことは、極めて遺憾であると認識をしております。 人権は人間の尊厳に基づく権利であって、尊重されるべきものであります。不当な差別のような一方的な人権侵害は、決して許されるものではございません。企業の活動においても、人権尊重の精神にもとるような行為は絶対に許されません。
初めに、一言申し上げさせていただきますが、去る二月の労働関係の基本施策に関する質疑におきまして、私は、大阪で起きました部落差別につながる採用調査事件を取り上げさせていただきました。その際、大臣から、経済団体等への何らかの要請を行う旨の御答弁をいただきました。
このような指導がそれなりに行われているにもかかわらず、先ほど申し上げました大阪の身元調査事件が起きたわけでございます。これは今日の状況の中で、氷山の一角ではないかというふうに私は思うわけでございます。後ほど申し上げますけれども、そんなふうに思っております。 また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。
株式会社日本アイビー、株式会社リックの部落差別調査事件が第一点でございます。 この事件は、昨年六月に発覚した事件でして、大阪にある大手調査会社二社が企業から依頼を受けまして、就職希望者が被差別部落出身かどうか、宗教は、そして思想は、民族は何かといった身元調査を行ったものであります。
○渡邊（信）政府委員 先ほど来御指摘のあります大阪の調査会社による身元調査事件につきましては、労働省は昨年七月に大阪府から第一報を受けたわけであります。その後、労働省では、大阪府の職業安定機関からの情報収集に努めましたほか、現在まで次のようなことを行ってまいりました。 まず、大阪府の先ほどの条例を所管する大阪府人権室からのヒアリングを昨年の十一月に行いました。
そのときにアメリカの国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢは直ちにインシデント調査、事件調査を行っている。その際、空軍は同空域周辺での訓練を中止し、空軍パイロットも民間機パイロット同様に国家運輸安全委員会担当調査官チームの聞き取り調査を受けている。さらに、戦闘機の飛行訓練再開に当たって、国防総省と連邦航空局、ＦＡＡで再発防止の取り決めを結ぶということをやっているんですよ。 あなた方は何もやってない。
そこで、昨年の調査事件の質疑、私の質疑でございますが、そこでもお尋ねをいたしましたが、軍転法による給付金の支給期間等のあり方につきましても検討する必要性がより強くなったんではないかと考えております。そこで、防衛施設庁御当局の所見を伺っておきたいと思います。
○清水（湛）政府委員 山北出張所の平成元年から三年までの、一時的な国土調査事件というものがございますけれども、そういうものを除く甲号事件数の平均は約二千五百件であります。最近いろいろな事情があって大きく減少してきておりまして、平成三年はおよそ千九百件ということになっております。なお、一般申請人からの登記申請事件の平均は約千三百件ということで、しかも平成三年は千件を下回っている。
また、一般調査事件としての質疑を初め、昨年八月の北海道、青森県への委員派遣、この六月の硫黄島への現地視察など、いずれも所期の成果を上げることができましたのも、各派諸先生並びに関係者の御協力のたまものと、改めて感謝の念を申し上げる次第でございます。 なお、私、内閣委員として引き続きお世話になりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
これは先生も御承知のように、既に昭和五十一年の永山中学校学力調査事件の最高裁判決でもそのことを明らかにしているところでございます。 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
これをめぐり、議事の進行について各党からそれぞれ要望があり、これらを踏まえて委員会の正常かつ円満な運営に努めることに留意し、質疑の終局後においても、協議に基づき、調査事件を議題として引き続き公職選挙法改正案について実質的に質疑を行うこととし、また、会期延長後の国会においては、日本社会党宮之原貞光議員外二名提出の公職選挙法改正案の審査に当たっても、金丸議員、松浦議員の出席を求め、実質的に質疑を行いました
したがいまして、登記所におきましては、週に一回集中的に数件の調査事件をあわせて一回の出張によって処理するというふうなことをいたしておるわけでございますけれども、どうしても急がれる事件がございますと、やはりその関係の調査士に現地まで車で案内してもらって、そこで実地調査をするということでございまして、この場合の部外応援的なものはまさにその片道の、現場に行くまでの自動車の便を与えてもらっておるということでございますので
また一般のマスコミ、新聞がこの問題を取り上げるときにも、一番多く使われておるのは共産党スパイ調査事件あるいはスパイ査問事件あるいはスパイ調査問題というふうに取り上げております。それをリンチ事件と言うのは、民社党の春日委員長が本会議場で言い出したのが最初であります。それを一番最初に言い出したのは、この事件が起こって特高警察が手を入れた、スパイが警察側へ行って言うたのが昭和九年の一月十五日です。
○佐々木静子君 これは、きょうは調査事件だし、余りゆっくり時間もないわけですけれども、ぜひ調査していただきたいと思うわけです。
○委員長（藤田正明君） 野々山君の質疑につきましては、後日調査事件としてこれを取り扱います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○影山政府委員 通達が出ておりまして、結局のところ、調査を継続することが相当でないというふうに認めるという運用の方針に従ってやっておりまして、裁判所がすでに最終的に判断をする権限を持ち、そして人権侵犯の有無を審理しておりますのに、私どもといたしましては、調査事件といってもやはりこれは全くの任意調査でありまして、人権思想の啓蒙、宣伝の一つの方法としてやっておりますことでございますので、ここにいう「相当
次回の委員会は、十一月十三日水曜日午前十時より調査事件を議題といたし行ないたいと存じます。 また、理事会におきまして、国際電信電話株式会社東京局舎、及び北浦受信所を視察することになりました。視察の日時については追って御連絡いたします。 別に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十九分散会 —————・—————